モンスター部下による、恐怖の『ハラスメント・ハラスメント』…最悪の事例と絶対にやってはいけないNG行動とは

「ハラ・ハラがもし起きたといった場合にも、安易に謝罪をするのはおすすめしません」という遠藤氏。明らかにハラスメントをしてしまったといった場合には、反省と謝罪をすることによって事件が解決に向かうということはあるとしつつ、大切なのは起こった事実と問題点を冷静に把握することであって、その場を丸く収めることではないと強調する。

さらに遠藤氏は「もしかしたら当り屋かもしれない。そのような場合に安易に謝罪をしてしまうと、のちのちに訴訟になったときに、“あのとき謝ったのは後ろめたいことがあったからでしょう”と言われる可能性がある」と解説。特に日本の民事裁判の場合は心証が大事になるため、注意が必要だという。

日本の裁判は “自由心証主義”であり、最終的な事実認定は裁判官の専門性・判断力を信頼し、その自由な判断に委ねられているという。そのため、とりあえずその場を収めるために安易な謝罪をしてしまうと、「上司があの日、あのときにすぐに私に謝りました」と言った経緯が存在してしまうと、心証が傾いてしまう可能性が考えられるのだそう。

ハラ・ハラへの対策が紹介されながらも、小野氏は現在のような状況は、企業の人材育成を妨げる、重要な問題を引き起こしているという。ハラ・ハラを恐れて上司が萎縮して部下への指導が困難になることで、必然的に評価方法はステルス査定に横行していくと考えられるという。小野氏は「部下に注意をせず、評価だけを下げると。組織としては極めて不健全な状態です。社員の成長の機会も失われますし、ひいてはこの会社全体の成長が止まってしまう」と話す。

小野氏は続けて「会社組織で働いている方は人を育てることのプロではない」とコメント。したがって昨今は上司になる人物がどう部下に向き合うかという、指導方法の在り方に興味関心を持つ企業も増えており、部下を生かす管理職育成に注目が集まっていることが紹介された。

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