川崎希「スゴい恐怖でした」壮絶な実体験を告白…SNS上の誹謗中傷への開示請求について最強弁護士軍団が詳しく解説

2024.11.18 12:10

スタジオでは森弁護士が「私もこういった開示請求は常時30件ぐらいはやっていて、アクセスログ(日時やサイトなどを記録したもの)がプロバイダーが保存してるのが、半年とか3か月とか短かったりするので。発信者情報開示請求をしたいと思われる方がいたら、できるだけ早く弁護士に相談して保全をしてもらうのがいいと思います」と助言。

さらに橋本弁護士は、「誹謗中傷問題というのは、日本だけじゃなくて世界各国での大きな課題なんですけども。特に日本においては慰謝料が低すぎるんですよ。民事(裁判)で損害賠償で慰謝料で請求していって、ある意味、罰を加えていかなきゃいけないんですけども」と解説し、「僕の場合でも知事だった時に、“職員を自殺に追い込んだ”というような事実無根のそれを、ジャーナリストがフォロワー10万以上のツイートで拡散したんです。リツイートしたんですよ。その時に慰謝料が30万円。弁護士費用で3万円で33万円」と実体験を回顧。

続けて、「ペナルティーとしてね、やっぱり1,000万円単位、もっとそれ以上くらいの慰謝料というものが認められるべきで、それが抑止力になると思うんですけど。これは日本の裁判官がまだそういう意識じゃないので、我々弁護士が一生懸命慰謝料の請求で額を上げていって、頑張るしかないという状況なんですよね」と考えを明かし、「1クリックでもリポスト(リツイート)はもう明らかに拡散したことになりますから、軽く考えないようにしてもらいたいですね」と語気を強めた。

そして最後に、川崎は「これが結構ニュースになった時にスゴい(誹謗中傷が)減ったりしたので。開示して、“本当に本名とか住所とか相手のわかるんだよ”っていうのを伝えていって、減っていったらいいな」と思いを明かし、締めくくった。

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写真提供:(C)日テレ

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