カズレーザー 東京・赤羽の“せんべろ街”も消える？都心部を中心に進められる、都市の再開発の裏事情とは

カズレーザーがMCを務める『カズレーザーと学ぶ。』が4日に放送された。新生活を前に考えておくべき暮らしやすい間取りや、気をつけたい換気の方法など、住まいにまつわる新常識をテーマにした今回。『再開発で激変する東京 赤羽せんべろ街消滅問題』という講義では、現在都心部を中心に広く進められている再開発の裏事情が語られた。

都市政策を専門に研究している明治大学政治経済学部・野澤千絵教授は、東京都・赤羽の事例を中心に、都市部で盛んに行われる再開発と街づくりの裏事情について解説。現在、都内だけでも63箇所で再開発事業が行われているそうで、その総事業費は7兆2000億円にものぼるという。

今回の講義では、東京都・赤羽駅の東口に位置する赤羽一番街商店街を例に、再開発が抱える問題点を提起。元々は戦後に栄えた場所が、1946年に“赤羽復興会商店街”となって現在のせんべろ街としてつながったが、周辺地域を整備しタワーマンションが建てられる計画があるという。

この開発について、おかずクラブ・オカリナが「再開発で耐震性のあるせんべろ街をもう1度つくるってわけにいかないんですか？」とコメントしたように、再開発ラッシュによって古き良き日本の街並みが次々と失われつつあるが、そこにはある裏事情が。

そもそも街には敷地面積に対する延べ床面積の割合を定めた“容積率”が定められており、その上限は道路の広さや下水道のインフラのキャパシティなどをもとにした都市計画によって決められているという。

しかし容積率の上限は、予め定められた“公共貢献”という事業に取り組むことで引き上げられるそうで、広場や子育て支援施設などの整備を行うと増えるのだとか。容積率600%と定められた赤羽駅前の例では、小さな広場や歩道、そして駐輪場を150台用意、都市型住宅の供給をすることで、容積率が200%ボーナスされ、単純計算すると地上20階建て前後のマンションまでしか建てられなかった土地に、26階建てを建てることも可能になるという。

野澤教授は「公共貢献のメニューをもとに再開発していくわけなんですけれども、容積率ボーナスをゲットしやすいようなメニューを当然事業者さん側は選びますよね」と語り、再開発の内容が均一的なものなってしまう理由を示した。

さらにお金の面でもシビアな問題があるそうで、再開発を行う際にはもといた地主やテナントの建物を解体したり、移転に対する補償費などを捻出するべく、コストが高くなる傾向があるのだとか。その結果賃料も高騰し、その金額を支払う体力のあるテナントが、各所に店を構える形になりやすいそうだ。