モンスター部下による、恐怖の『ハラスメント・ハラスメント』…最悪の事例と絶対にやってはいけないNG行動とは

2025.1.22 09:15
カズレーザーの写真

カズレーザーがMCを務める『カズレーザーと学ぶ。』が21日に放送された。今回のテーマは、『大ハラスメント時代の生き抜き方』。『モンスター部下の逆襲!恐怖のハラスメント・ハラスメント』という講義では、近年問題となっているハラスメント・ハラスメント、通称ハラ・ハラについて解説された。

小野章子の写真

文京湯島法律事務所の代表弁護士・小野章子氏によれば、ハラ・ハラとは「上司からの注意指示に対して部下が“それはハラスメントです”と過剰に主張する行為」を指し、ハラスメント意識が社会に浸透するとともに、近年問題になってきているという。実際に番組が街頭インタビューを実施すると、ハラ・ハラにまつわる生の声が聞こえてきた。

30 代男性は「(部下が)仕事が終わってないのに勝手に抜けて家族と過ごすと言っていなくなっちゃって、他の入りたての子とかが深夜までその人の仕事を回収して、泣きそうな顔で“もう辛いです”と。僕はそれを(仕事を放置した部下に)注意したら、これはパワハラだと言って、1 か月半顔を出さなかったことがありまして…」と。

20 代女性は「友達が部下からいきなり精神的な病気の診断書を持って来られて、“ハラスメントを受けています”みたいな」と切り出した。その友人本人はもちろん、周囲も“ハラスメントをしているようには見えなかった”と証言したが、結局「その子は降格になっちゃいました」という。

中央大学の法学部長、遠藤研一郎氏は、こうしたハラ・ハラが生まれる背景には、ハラスメントに対する権利意識の高まりのなかで、自然な傾向ではあるという。「権利意識が高まれば、その権利というものを逆手にとって、それを濫用する人というのは必ず出てくるわけです」とコメントした。

そんなハラ・ハラの最悪の例として、実際の裁判例を紹介。ある信用金庫の支店長だった男性が、退職した部下から身に覚えのないパワハラを申し立てられたケース。その訴えの内容は「死ぬ気でやれ!」「寝るな!」などの厳しすぎる叱責や、1 日30 件の飛び込み営業を強要したといったものだったという。部下はパワハラが原因で精神疾患にかかり、退職せざるを得なくなったと主張し、会社に逸失利益や慰謝料など約1655万円を要求したという。

小野氏によればこの事件、前提として原告が会社を退職して2 年以上経ってから提起された事件だったという。訴えた会社の後に就職した会社も1 年ほどで退職し、そのさらに後に就職した会社も1 年ほどで休職するという状況であり、その原因をハラスメントの影響だと考え訴えてきたとのこと。

これを聞いた出演者たちの反応はさまざま。竹内由恵「直後に何で訴えなかったのかなっていう、ちょっと疑問符が残りますね」という懐疑的なコメントや、カズレーザー「すぐには動かないぐらい、本当まいっている可能性も」と慎重な意見も聞かれた。

小野氏によれば、この裁判では部下の訴えは全て棄却されたとのこと。決してパワハラがなかったと証明されたわけではないことに注意は必要としつつ、真実はわからないとして、“疑わしきは被告人の利益”の考えのもと、判断が下されたという。

小野氏は「身に覚えのないパワハラで訴えられたということに、もし陥った場合には、こういう同じ結論になる可能性は大いにあるので、あまり怖がりすぎる必要はないのかなと思います」とコメント。この裁判では建物の退館記録によってパワハラがあったとされる時間に上司がオフィスにいなかったことを証明できたことから、日頃から自身の行動を記録に残したり、部下を指導する際は密室を避け、できれば複数人で行うことが冤罪(えんざい)パワハラの防衛策にもなるとされた。

さらに、遠藤氏によると、ハラ・ハラモンスターに対しては絶対にやってはいけないNG 行動があるという。

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